フュージョンエネルギー推進法案
フュージョンエネルギーの研究開発及び利用の推進に関する法律案（仮称）
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AI INTERVIEWこの法案について、あなたのご意見をお聞かせくださいAIインタビューを始めるBEFORE SUBMISSIONこの法案は、まだ国会に提出されていません。解説は提出前の資料などをもとにしており、提出までに題名や内容が変わることがあります。
NOTEこの解説は小林修平が個人として発信するもので、チームみらいの公式見解とは異なることがあります。調査中の内容を含むため、誤りがあったり、内容を修正したりすることがあります。賛否は現時点でのもので、変わることがあります。
OVERVIEW
法案の概要
フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）の早期実現に向けて、基本理念と国等の責務、研究開発から人材・国民理解までの基本的施策を定め、政府に閣議決定による基本計画の策定を求めるとともに、原子力基本法にフュージョンの特性を位置付ける議員立法である。
SIGNIFICANCE
法案の意義
01現状の課題
国際競争が激しくなる一方、核分裂と区別した法律の土台がない
英国や米国が相次いで戦略やロードマップを打ち出し、発電実証に向けた開発競争が進んでいる。国内の取組は戦略文書が中心で、原子力基本法も核分裂とフュージョンを区別していない。
02法案の内容
基本理念と基本計画を法律で定め、原子力基本法にフュージョンの特性を書き込む
国・地方公共団体・研究開発機関・民間事業者の責務と、8つの基本的施策を定める。政府は閣議決定によるフュージョンエネルギー基本計画を定め、予算の確保に努める。
03法案可決後に変わること
政権を超えて一貫した推進の枠組みができ、事業者の予見可能性が高まる
国としての推進の意思が法律で示され、国内外からの投資や人材の呼び込みが期待される。核燃料物質を使わない装置に原子炉等規制法が及ばないことも、法令上はっきりする。
POSITION
賛否と主な理由
フュージョンはエネルギー安全保障と脱炭素を同時に進めうる技術であり、国際競争が激しくなるなかで、国として推進する意思を法律で示す意義が大きい。
閣議決定による基本計画の策定と予算確保の努力義務を法律で定めることで、政権が代わっても、研究開発と産業振興を一貫して進めるよう政府に求める根拠ができる。
核分裂とは異なる特性を法令上はっきりさせることで、特性に応じた合理的な安全確保の方向性が示され、事業者の予見可能性と投資を後押しする。
平和の目的に限り、安全の確保を旨とする原子力基本法の原則は、フュージョンにも引き続き及ぶ。
※ 政党内での議論や、委員会での審議を踏まえて、最終的な賛否を判断します。
EXPLAINER
法案の解説
01PROBLEM
現状の課題
国際競争が激しくなる一方、核分裂と区別した法律の土台がない
フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決しうるだけでなく、資源の偏在性に起因する問題を解消し、世界の平和と安定にも貢献しうる技術とされる。世界各国では、政府や民間が発電実証や商用発電を目標に掲げて大規模な投資を行い、開発競争が進んでいる。2026年に入ってからも、英国が3月に新たな戦略を、米国が6月に科学技術ロードマップを発表した。一方で、現時点でフュージョンエネルギーによる発電を実現した例は、まだ世界にない。
我が国も2030年代の発電実証を政府目標に掲げ、日本成長戦略（2026年7月閣議決定）の戦略17分野の一つにフュージョンエネルギーを位置付けて、2040年度までに約3.1兆円の官民投資を見込むロードマップを策定している。政府全体の関連予算は、2026年度当初予算と2025年度補正予算の合計で828億円、2027年度の概算要求・要望では1,448億円にのぼる。ただ、その土台は政府の戦略文書であり、国等の責務や計画の策定、継続的な予算措置を定めた法律はない。
国際動向
戦略やロードマップの相次ぐ策定
国内の取組
戦略文書が中心
原子力基本法
核分裂と区別していない
フュージョンは核分裂と性質が違う
燃料や電気の供給を止めれば反応が止まり、高レベル放射性廃棄物も出ない
法律の上では区別されていない
原子力基本法は核分裂による発電とフュージョンによる発電を分けていない
どう規制されるのか見通せない
事業者から「どの法律で規制されるのか分からない」という不安の声があり、投資の予見可能性を下げている
02THE BILL
法案の内容
基本理念と基本計画を法律で定め、原子力基本法にフュージョンの特性を書き込む
法案は、フュージョンエネルギーの研究開発と利用の推進について、基本理念と国等の責務、基本的施策を定め、政府にフュージョンエネルギー基本計画の策定を求める推進法である。あわせて原子力基本法を改正し、フュージョンの特性を位置付ける。施行は公布の日からとされている。
目的は、フュージョンエネルギーが将来のエネルギー資源の確保と産業の発展に重要な役割を果たすと期待されることを踏まえ、利用の早期の実現、産業の振興、地球温暖化の防止を図り、人類社会の福祉と国民生活の水準の向上に寄与することとされている。
| 章 | 主な内容 |
|---|---|
| 第一 総則 | 目的、定義、基本理念、国等の責務、連携の強化、法制上の措置等 |
| 第二 基本的施策 | 研究開発の推進から国民の理解の増進までの8項目 |
| 第三 基本計画 | 政府がフュージョンエネルギー基本計画を定め、閣議決定し、公表する |
| 第四 原子力基本法の一部改正 | 原子力利用のうちフュージョンは、その特徴と将来果たす役割を踏まえて行うことを規定する |
| 第五 施行期日 | 公布の日から施行する |
定義
フュージョンエネルギー
定義
フュージョン装置
基本理念（骨子案）
原子力基本法との関係：フュージョンの研究開発と利用の推進は、その特性に鑑み、原子力基本法第2条の基本方針のほか、推進法の基本理念に基づいて行う（詳しくは「04 原子力基本法との関係」）。
能力の保持と国際競争力：将来のエネルギー資源の確保と脱炭素社会の実現に資する可能性を踏まえ、我が国が研究開発を行う能力を保持し、関連産業の国際競争力を高めることを旨とする。
安全の確保：燃料や電気の供給を止めれば反応が止まり、長期にわたり環境に影響を及ぼすおそれのある放射性廃棄物が出ないといった特性と、装置が多様で想定される被害の程度が装置ごとに異なることを踏まえ、施策を決める過程の透明性を確保しつつ行う。
国際協力：国際協力などを積極的に進め、国際社会における我が国の役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益の増進に資するよう行う。
| 主体 | 責務 |
|---|---|
| 国 | 研究開発と利用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する |
| 地方公共団体 | 国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する |
| 研究開発機関 | 研究開発と成果の普及、専門的かつ幅広い知識を持つ人材の育成に努め、国や自治体の施策に協力する |
| 民間事業者 | 自ら研究開発に努め、国や自治体の施策に協力する |
| 国（連携の強化） | 国・地方公共団体・研究開発機関・民間事業者の連携の強化に必要な施策を講ずる |
| 国（法制上の措置等） | 施策の実施に必要な法制上・財政上の措置その他の措置を講ずる |
| 施策 | 内容 | |
|---|---|---|
| 一 | 研究開発の推進等 | 基礎研究から実用化まで一貫した研究開発、成果を移転する体制、成果に係る情報の提供 |
| 二 | 研究開発環境の整備・共用 | 大規模な施設・設備と知的基盤の整備、共用の促進 |
| 三 | 実用化の体制整備等 | 成果の実用化に必要な体制の整備、人材の確保・養成・資質の向上 |
| 四 | 産業の振興・国際競争力 | 先端的な研究開発、技術の高度化、競争条件の整備などによる経営基盤の強化と、新たな事業の開拓 |
| 五 | 安全の確保 | 装置の多様性などを踏まえた安全確保の方針の明確化など。原子炉等規制法は適用しない |
| 六 | 国際協力 | 国際協力の推進と、国際的な規範づくりへの積極的な参画 |
| 七 | 人材の確保等 | 自治体・研究開発機関・民間と連携し、基礎研究から国民生活・経済活動での利用まで、各段階で必要な多様な分野の人材の確保・養成・資質の向上 |
| 八 | 国民の理解の増進 | 教育活動・広報活動などを通じた国民の理解の増進 |
フュージョンエネルギー基本計画
政府は、基本理念と基本的施策を踏まえて基本計画を定める。計画には、(1) 施策の基本的な方針、(2) 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、(3) 安全性の確保に係る規制の基本的な方針と体制の整備、(4) そのほか必要な事項を盛り込む。内閣総理大臣が閣議決定を求めて遅滞なく公表し、変更するときも同じ手続をとる。政府は、実施に必要な資金を確保するため、毎年度、国の財政の許す範囲で予算に計上するなどの措置に努めなければならない。
03WHAT CHANGES
法案可決後に変わること
政権を超えて一貫した推進の枠組みができ、事業者の予見可能性が高まる
推進の土台
予算
関係者の役割
原子力基本法上の位置付け
原子炉等規制法との関係
期待
投資の呼び込み
期待
人材の拡大
期待
規制の予見可能性
成立後に残る課題
安全規制の具体的な体制や基準は、法案の成立後に政府で検討される。放射性同位元素等規制法（RI 法）との関係を含めた合理的な規制体系にできるか、規制を担う人材を確保できるかが、実用化の速さを左右する。
04ATOMIC ENERGY BASIC ACT
原子力基本法との関係
フュージョンを原子力の外に出すのではなく、原子力のうちフュージョンの特性を書き込む
原子力基本法は「原子力」を、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーと定義しており、フュージョンもこれに含まれる。法案はこの定義を変えず、次の2点を実現する。
ねらい 1
福島事故を踏まえた第2条第3項の射程外であることを明らかにする
ねらい 2
原子力法制の最高法規にフュージョンを位置付ける
| 法律 | 規定のイメージ |
|---|---|
| 原子力基本法（第2条に第4項を追加） | 原子力利用のうちフュージョンの研究・開発・利用は、反応が止まること（暴走しないこと）や、長期にわたり環境に影響を及ぼす放射性廃棄物（地層処分を要する放射性廃棄物）が出ないことなどの特性と、将来のエネルギー資源の確保や産業の発展に重要な役割を果たすことを踏まえて行う。 |
| 推進法（基本理念） | フュージョンの研究開発と利用の推進は、その特性に鑑み、原子力基本法第2条の基本方針のほか、推進法の基本理念に基づいて行う。 |
変わらないこと
原子力基本法第2条第1項の「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」行うという原則は、引き続きフュージョンにも及ぶ。フュージョンの研究・開発・利用が平和の目的に限られることに変わりはない。
同じ書き方の例として、AI 推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は、科学技術・イノベーション基本法とデジタル社会形成基本法の方針・基本理念の「ほか」に、自らの基本理念に基づいて行うと定めている。
05SAFETY
安全確保の考え方
核分裂と同じ厳しい規制にはせず、特性に応じた安全確保を求める
フュージョンには、燃料の供給や電源を止めれば反応が止まること、長期にわたり環境に影響を及ぼすおそれのある放射性廃棄物が出ないことといった、核分裂とは異なる特性がある。一方で、燃料に放射性同位元素であるトリチウムを多く使うため、放射性物質を「閉じ込める」機能が重要になる。
止める
特別な安全設備を必要としない方向
冷やす
特別な安全設備を必要としない方向
閉じ込める
規制の論点整理の中心
原子力規制委員会は2025年8月から6回にわたり事業者などとの意見交換会合を開き、2026年3月に上の方向性を確認した。今後は「閉じ込める」機能を中心に論点を整理する方針とされる。
いまの規制の扱い
政府の「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」では、フュージョン装置を当面は放射性同位元素等規制法（RI 法）の対象として位置付け、新たな知見や技術の進展に応じてアジャイルな規制を適用し、G7 や IAEA などとの国際協調の場も活用するとしている。
法案では、フュージョン装置は核燃料物質を燃料として使わないことから、原子炉等規制法は適用しないものとする。そのうえで国は、事業者の将来の見通しに留意し、装置が多様であることなどを踏まえ、最新の科学的知見と国際的な動向を勘案して、安全確保に係る方針の明確化などを行う（内閣府の概要資料による）。
規定ぶりの検討の経緯：「適用しない」という書き方が誤解を招くおそれ
当初の案は、国が安全確保を図ることとあわせて、「原子炉等規制法の規定は、適用しない」と書く形だった。もともと核燃料物質を使わない装置には同法は適用されず、これは確認のための規定である。ただ、フュージョンに詳しくない人が「規制法の対象なのに、わざわざ外しているのではないか」と誤解するおそれも指摘されていた。
そこで、同法の適用を受けない装置について、反応が止まることなどの特性や装置の多様性を踏まえ、民間事業者の活動の確保に留意しつつ、最新の科学的知見と国際的な動向を勘案して、特性に即した安全性に係る方針の明確化などの施策を講ずるという趣旨を直接書く案が検討された。内閣府の概要資料では、方針の明確化と適用除外の両方が示されている。
| 国 | 規制の考え方 |
|---|---|
| 米国など多くの国 | 原子力施設の規制組織が担うが、原子力発電所ではなく放射線発生装置を規制する法律の枠組みで規制 |
| 英国 | 原子力発電所の規制部局は関与していない |
| フランス | 使うトリチウムの量を踏まえ、ITER を原子力発電所相当として規制 |
Q&A
想定される指摘点
13 件
政府の戦略で足りているのに、なぜ新たな法律が必要なのか。
2023年に我が国初の国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」が策定され、研究開発への支援や産業界の組織化が進んできた。
戦略のもとで、フュージョン・イノベーション拠点の整備やスタートアップの発電実証への支援が始まり、産業協議会（J-Fusion）の会員も当初の21法人から121法人に増えるなど、取組は大きく進んでいる。一方で国際競争はさらに激しくなっており、研究開発・産業振興・安全確保・人材・国民理解を一体で進めるには、国等の責務や計画策定、継続的な予算措置を法律で定め、政府に対応を義務付けることが重要になる。
閣法ではなく、議員立法とするのはなぜか。
政権を超えて長期的かつ一貫した政策を進めるには、基本原則を法律にして政府に対応を義務付けることが重要であり、宇宙など、議員立法でつくられた基本法・推進法の例もある。フュージョンは研究開発段階にある一方、国際競争が激しいため、長期的な展望に立って各種の政策を進める必要があるため、議員立法で進めることとされた。政府に法律づくりを求めると、関係省庁の調整に時間がかかることも理由に挙げられている。
なぜ今年の臨時国会で成立させる必要があるのか。
2026年に入り、英国が3月に新たな戦略を、米国が6月に科学技術ロードマップを発表した。
我が国の勝ち筋は、国家プロジェクトで培った技術力とスタートアップの成果を合わせて、2030年代の発電実証を実現し、競争力のある発電システムを世界に先駆けて確立することにある。来年の通常国会に回すと成立は来年の春以降になるため、一刻も早く成立させるべきだという考え方である。
フュージョンを原子力の一部のままにすると、平和利用や安全の原則から外れないか。
外れない。フュージョンは引き続き原子力基本法の対象であり、「原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」行うという同法第2条第1項の原則がそのまま及ぶ。福島第一原発事故の反省に立つ第3項は核分裂の発電所を念頭に置いた規定だが、フュージョンでも事故の発生を常に想定し、防止に最善を尽くすべきことは当然である。
原子力の定義からフュージョンを外し、原子力基本法との関係を絶つべきではないか。
フュージョン反応も原子核から放出されるエネルギーであり、核分裂と同じく極めて大きなエネルギーが出ることがあるため、平和の目的に限る原則は堅持すべきである。また装置の内部では、中性子が炉壁にぶつかることによる原子核変換も起こる。仮にフュージョン反応を「原子力」から外しても装置は原子力の利用に当たるため、引き続き原子力基本法の対象とするのが適当と判断されている。
原子炉等規制法を「適用しない」と書くと、安全の担保がなくなるのではないか。
原子炉等規制法は、ウランやプルトニウムなどの核燃料物質・核原料物質を使う場合に適用される法律で、これらを使わないフュージョンには現状でも適用されない。法案の規定は、それを法令上はっきりさせる確認規定である。事業者からどの法律で規制されるのか分からないという不安の声があり、投資を呼び込むためにも明確に示す必要がある。フュージョンの特性を踏まえつつ、しっかりとした安全確保がなされるべきことは言うまでもない。
核燃料物質を使うフュージョン装置が現れたら、原子炉等規制法はどうなるのか。
適用除外は、フュージョン装置が核燃料物質を燃料として使わないことを前提としている。将来、フュージョンと核分裂を組み合わせた装置が現れた場合に、それまで原子炉等規制法の対象から外すのは適当でないと説明されている。同法は核燃料物質などの物質に着目した法律であり、適用の有無も使う物質で決まる。
規制は原子力規制委員会ではなく、別の組織が担うべきではないか。
原子力規制委員会は2025年8月から6回にわたり事業者などとの意見交換会合を開き、2026年3月には「止める」「冷やす」に係る特別な安全設備を必要としないことなどを確認した。今後は「閉じ込める」機能を中心に論点を整理する方針とされる。
規制の体制は、法案の成立後に政府で検討される。その際は、放射性同位元素等規制法（RI法）との関係を含めた合理的な規制体系とすることや、安全規制を担う人材の確保に留意し、開発・実用化の加速につながるようにする必要がある。法案は、国が、事業者の将来の見通しに留意し、装置の多様性などを踏まえ、最新の科学的知見と国際的な動向を勘案して、安全確保に係る方針の明確化などを行うこととしている。
海外では、フュージョンの安全をどう規制しているのか。
米国をはじめ多くの国では、原子力施設の規制組織が担いつつ、原子力発電所としてではなく、放射線発生装置を規制する法律の枠組みで規制している。例外として、英国では原子力発電所の規制部局は関与しておらず、フランスでは使うトリチウムの量を踏まえて ITER を原子力発電所相当として規制している。
フュージョンエネルギー基本計画は、なぜ必要なのか。今の戦略では実効性がないということか。
戦略は、2023年に我が国初のフュージョン分野の国家戦略として策定され、産業化や研究開発施策の充実が進むなど、大きく機能している。そのうえで、国際競争が激しくなるなか、政府が施策を総合的かつ計画的に進めるため、統合イノベーション戦略推進会議の決定である現在の戦略よりも位置付けを高め、閣議決定する基本計画を新たに策定する必要がある。
核分裂炉と同じ観点で審査されると、研究開発が進まなくなるのではないか。
法案は、フュージョン装置には原子炉等規制法を適用しないことと、国が事業者の将来の見通しに留意し、最新の科学的知見と国際的な動向を勘案して安全確保に係る方針の明確化などを行うことを定める。原子力規制委員会の検討はこれらの規定に沿って行われるため、核分裂炉とのリスクの違いを踏まえた合理的なものとなり、研究開発を必要以上に制約するものにはならないと考えられている。成立後は事業者との対話をさらに深めた安全規制とすることを促していく。
発電実証のサイトが満たすべき要件など、事業者が対応すべき事項を示すべきではないか。
発電実証のサイトは、発電システムの方式や諸元・要求事項が異なるため、実施主体が選ぶことが基本となる。参考になる前例として、ITER 誘致時の事実関係は内閣府の有識者会議などで示されている。一方、発電実証に向けた個々のプロセスには政策として議論が必要な事項もあるため、内閣府に「フュージョンエネルギーの発電実証プロジェクトに向けたプロセス検討委員会」が設けられ、議論と発信が進められている。
宇宙や AI のように、全閣僚による推進本部を置かないのはなぜか。
宇宙や AI はすでに社会の様々な領域で使われ、幅広い省庁が関わっている。フュージョンはまだ研究開発段階で、関係する閣僚は内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣などに限られる。本部を置かなくても閣議で内閣の意思決定ができるため、本部は置かない設計としている。