デバンキングデバンキング

ここまで、デバンキング問題の経緯と現状を解説してきました。私も普段から Steam でゲームを買って遊んでいるプレイヤーのひとりです。自分が買ったゲームの売上が作り手にきちんと届くのかどうかは、利用者として他人事ではなく、この問題にはとても関心を持っています。

余談ですが、個人的にSteamおすすめのゲームは「Slay the Spire」「Factorio」「Vampire Survivors」「NEEDY GIRL OVERDOSE」などなど。いずれも無限に時間が溶けるので、最近は全然遊べていないのが悩みです...

表現の自由は、チームみらいのマニフェストに掲げているテーマではなく、私が個人として取り組んでいきたいテーマです。ずっとオタクとして育ってきた一人として、ゲームやアニメ、漫画、二次創作をはじめとする日本のコンテンツと、それを生み出すクリエイターが自由に表現できる文化や環境が維持されるように、守っていきたいと考えています。このデバンキング問題も含む表現の自由をめぐる諸課題には、一人の議員として本気で取り組んでいきます。

まず確認しておきたいのは、ここで話題になっているのが合法的に販売されている作品だということです。Steamは成人向けゲームにも内容の申告と審査の仕組みを設け、国や地域ごとの条件に沿って流通させています。プラットフォームの審査がそのまま法的なお墨付きになるわけではありませんが、世界的な大手プラットフォームが各国の規制を踏まえて販売を認めているものです。

では、銀行は何を理由に断っているのか。多くの場合、拒否の理由は公表も説明もされていない為、よく分かっていないのが現状でただ、当事者が口頭で説明を受けたケースでも、伝えられたのは「違法だから」ではなく、「成人向けコンテンツを扱っているから」という趣旨でした。合法に流通している作品の売上が、違法性とは別の基準で判断されている可能性があります。その基準が何なのかを明らかにすることが、まず必要だと考えています。

本来、銀行にとって取引は収益の源です。送金を受ければ手数料が入り、口座を使ってもらえれば取引も増える。普通に考えれば、断るより受けたほうが得なはずです。

それでも断るのは、損得の重さが釣り合っていないからだと私は見ています。個人や小さなサークルの海外送金から得られる手数料はわずかです。一方で、受け入れれば確認の手間がかかり、万が一のときの責任や評判への影響も銀行が負うことになります。受け入れた場合と比べると、断った場合の負担は小さいと言えます。

そこに、取引規定にある「公序良俗に反する取引」を制限する条項が重なります。成人向けコンテンツが公序良俗に反するとは限りません。それでも、「反するかもしれないものは、断っておいたほうが無難だ」という判断が働きやすい。海外送金の確認が厳しくなっている今は、なおさらでしょう。個々の判断はリスク管理として理解できるものです。それが積み重なった結果として、この問題が生じているのだと思います。

毎日膨大な取引を処理している銀行から見れば、成人向けゲームの売上の受取は、全体のごく一部にすぎないでしょう。個別に詳しく審査するコストが見合わないと判断されやすい面もあるでしょう。

一方でクリエイターにとっては、それが生計そのものです。長い制作期間をかけ、イラストレーターや声優への支払いを先に済ませ、得た売上で次の作品をつくる。その売上を受け取れないのに、税金はかかる。銀行にとっての「ごく一部」が、クリエイターにとっては事業を続けられるかどうかの問題になっています。

どちらの見方にも理由があります。この認識のずれを、事実をもとに関係者が共有することが、解決の出発点だと考えています。

課題は、銀行が慎重に審査すること自体ではありません。その判断の基準と、それが外から見えにくいことにあると考えています。

一つは、成人向けコンテンツを扱っていることを理由に謝絶されたという事例が、複数あることです。送金の確認で本来見るべきなのは、お金の出どころや流れに具体的なリスクがあるかどうかです。正規のプラットフォームから契約に基づいて支払われる売上なら、リスクは個別に評価できるはずです。作品のジャンルだけで一律に判断すると、取引そのもののリスクではなく、事業者の属性で判断することになりかねません。

もう一つは、担当者や銀行によって判断が揺らいでいるように見えることです。ある銀行では受け取れたのに、別の銀行では断られる。公序良俗の解釈や、販売プラットフォームへの理解が担当者によって違うのだとすれば、事業者は何を準備すればよいのか分かりません。予測できないこと自体が、事業にとって大きなリスクです。

そして、理由が示されず記録にも残りにくいため、銀行・行政・事業者のいずれにとっても、実態がつかみにくくなっています。

銀行は海外からの送金を受け付ける際、送金元や取引の目的を確認しています。これは、犯罪で得た資金の出どころを隠すマネー・ローンダリング（資金洗浄）や、テロ資金の流れを防ぐための対策（以下、マネロン対策）で、国際的にも各国の金融機関に求められているものです。海外送金は詐欺や資金洗浄に使われやすい経路でもあり、こうした確認は必要なことだと考えています。また銀行には取引相手を判断する裁量があり、拒否の理由を詳しく開示すれば審査をすり抜ける手がかりになる、という懸念も理解できます。

そのうえで求めたいのは、業種やジャンルだけで一律に断るのではなく、個別の取引のリスクに基づいて判断することです。そして、事業者が何を改善すればよいか分かる程度には理由や条件が示され、その判断が適切かどうかを行政が検証できる状態にすることです。

金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインも、マネロン対策を名目に合理的な理由なく取引を謝絶しないよう求めています。求めているのは特別扱いではなく、この考え方が現場で着実に運用されることです。

10月27日の意見交換で、金融庁からは、成人向けコンテンツを扱っているという理由だけで一律に取引を謝絶するのは適切ではない、という考え方が示されました。この問題に耳を傾けていただけたことを、心強く感じています。

一方で、金融庁が把握している関連の相談は、直近1年で1件程度とのことでした。金融庁の考え方と、当事者が経験している事例との間にどのような隔たりがあるのか。それを事実に基づいて確かめるためにも、具体的な事例が欠かせません。

同様の経験をされた方は、ぜひ金融庁の金融サービス利用者相談室に情報を寄せてください。書き方はミスティルテインさんの記事にまとまっています。一件一件の声が、問題の実態を示す何よりの材料になります。

最後に、この問題が表現の自由とどう関わるのかを書いておきます。

作品は、作られ、売られ、その売上が次の作品の資金になることで続いていきます。もし特定の種類の作品について、売上を受け取れない、口座を開けないということが続けば、クリエイターはその種類の作品をつくること自体をためらうようになるかもしれません。法律で禁じられていなくても、お金の流れが止まることで、結果としてどんな作品が世に出るかが左右されてしまうのです。

表現の自由は、本来は国が表現を制限することから守るための考え方です。デバンキングは民間の金融機関の判断であり、そのまま同じようには語れません。それでも、合法な表現が事実上つくりにくくなる状況が広がれば、表現の多様性にとっては似た影響を持ちうると考えています。表現の自由を守りたい立場から、私はこの点でもこの問題を見過ごせないと考えています。

これは、成人向けの作品が好きかどうかという話ではありません。今は成人向けコンテンツが対象でも、いずれ別のジャンルや業種が、同じ構図で金融サービスを利用しにくくなる可能性があります。金融はあらゆる事業活動の土台です。その土台に誰がアクセスできるかが、透明な基準ではなく個々の判断の積み重ねで決まっていくことには、慎重であるべきだと考えます。

事例が集まった段階で改めて金融庁と対話し、金融機関も含めた関係者で課題を共有しながら、解決策を探っていきたいと考えています。私自身も、引き続きこの問題を注視していきます。

最後に、この調査に協力してくださった皆さんに感謝します。

当事者として経験を公にし、情報提供の手順づくりまで担ってくださったミスティルテインさん。多くの事例を把握し、共にこの問題に取り組んでくださっているくりした善行さん。意見交換に応じてくださった金融庁の皆さん。そして、声を上げてくださったクリエイターの方々と、この問題を報じてくださったメディアの皆さんに、心からお礼を申し上げます。