原油等輸送保険法案

外国政府などが再保険を禁止しても原油などを運ぶ船に保険をかけ続けられるよう、国内の保険会社が払いきれない損害を政府が肩代わりする仕組みをつくる法案である。

7 件

1. Q発動はどこまで予見でき、どのような場面を想定しているのか。

   発動の要件は、外国政府などが再保険の引受けを禁止する措置をとること。対象となる国は政令で定め、契約の前に内閣総理大臣・外務大臣・財務大臣と協議する。

   A想定しているのは、外国政府などが制裁として、日本に運ぶ原油等を対象に海外の保険会社による再保険の引受けを禁止する場面である。2012年に欧州連合（EU）がイラン産原油の輸送に関わる保険を禁止した際、日本は特別措置法で政府が補償を肩代わりした経験があり、本法案はこれを踏まえた設計とされる。平時は従来どおり民間の再保険で対応し、本制度は使われない。一方、どの国のどの措置を対象として政令で指定するのか、その判断基準は概要資料では示されておらず、予見性を高めるには基準を明らかにする必要がある。

2. Q年度末まで数か月しかないのに、なぜ約8,900億円の枠を設けるのか。

   施行は公布から3か月以内。附則で令和8年度の交付金の総額の上限を8,913億3,880万9,685円と定め、契約期間は契約を結んだ年度の末日までとしている。

   Aこの額は予算として支出が見込まれる額ではなく、損害が出たときに政府が払いうる上限の枠である。枠はタンカーや積荷の価値、賠償の大きさと、同時に保護する隻数をもとに積み上げたものと考えられるが、算定の前提は示されていない。また契約期間が年度末までのため、年度をまたぐ航海の保護に切れ目が生じないかも論点となる。算定の前提、令和9年度以降の枠の考え方、年度をまたぐ航海の扱いを明らかにする必要がある。

3. Q政令で定める手数料の水準は、有事に機能するものになるか。

   手数料は、再保険料の国際的な水準を勘案して政令で定める。しかし制度が発動するのは、国際的な再保険市場が機能していない局面である。

   A手数料が高すぎれば保険料に上乗せされて輸入の妨げになり、低すぎれば保険会社や輸入事業者への実質的な補助となる。発動時に勘案する「国際的な水準」が何を指すのかは明らかでなく、有事でも機能する算定方法と、国際的な水準のほかに勘案する事項を示す必要がある。政府の支払見込みが示されなければ、手数料が負担に見合っているかも判断できない。

4. Q禁止措置がなくても、民間の再保険が撤退した場合に機能するのか。

   本年の中東情勢では、政府による禁止措置ではなく、戦争リスクを理由とする保険料の高騰や引受けの縮小によって海上輸送が細った局面があった。

   A本法案の発動要件は外国政府などによる禁止措置に限られており、民間の保険会社が自らの判断で引受けをやめた場合には発動しない。米国には、商業保険が合理的な条件で得られない場合に政府が戦争保険を引き受ける常設の制度があり、本年3月には政府系の開発金融公社が湾岸地域の海上再保険の枠組みを打ち出している。市場起因の保険途絶にどう備えるかは、本法案の対象外の課題として残る。

5. Q政府が巨額の損失を負うことにならないか。

   A政府が出すのは国内の保険会社の支払予定総額を超える部分で、契約で定めた最大交付金額が上限となる。令和8年度の交付金の総額の上限は附則で約8,913億円と定められている。保険会社は政府に手数料を納める。

6. Q民間の保険市場をゆがめないか。

   A再保険が禁止される事態に限った特別措置であり、通常時の保険・再保険の取引には介入しない。貨物・船舶の所有者の契約相手も国内の保険会社のまま変わらない。

7. Q原油等以外の重要物資は対象にならないのか。

   A対象は原油、石油製品、液化天然ガス（LNG）で、エネルギー安全保障の観点から重要なものに絞られている。ほかの物資への拡大は本法案の範囲外である。