原油等調達多角化法案

ホルムズ海峡に頼らない原油の輸送ルートを平時から確保するため、迂回にかかる追加費用を石油業界全体で出し合い、ルートを分散する事業者に配る仕組みをつくる法案である。

9 件

1. Q納付金が入るまでの間、交付金は何で賄うのか。

   施行は公布から6か月以内だが、納付金の徴収は2028年4月1日から。10月6日の事前資料には「拠出金に政府資金を加え」とあったが、条文に国費を入れる規定はない。

   A政府の概要資料では、交付金の原資は納付金とされており、徴収開始前の財源には触れていない。考えられるのは、(1) 予算措置で政府資金を JOGMEC に入れる（条文に明記がなくても予算で手当てする）、(2) JOGMEC が借入れなどで立て替え、後から納付金で返す、(3) 徴収開始までは交付を行わない、のいずれかである。事前資料に「政府資金を加え」とある以上、(1) が想定されている可能性が高いが、その根拠と規模は確認が必要である。

2. Qホルムズ海峡への依存は下がっても、中東への依存は下がらないのではないか。

   事前資料の代替ルートは、ヤンブー（紅海側）やフジャイラまでパイプラインで運ぶ形が中心。中東への依存は94%にのぼる。

   Aこの法案の直接の目的は、ホルムズ海峡（指定水路）への依存を下げることであり、中東への依存そのものを下げることではない。ただし交付金の対象には、パイプラインで海峡の外の港へ運ぶ取組だけでなく、「複数地域からの分散調達（遠方の積出港からの船舶輸送費）」も挙げられており、中東以外からの調達を増やす取組も支援の対象になりうる。海峡の回避は短期の有事対応、調達先の分散は中長期の課題として、両方に使える制度と説明できる。

3. Q納付金は価格をどの程度押し上げるのか。

   納付金は実質的に新たな「準税」であり、ガソリン・灯油・軽油などの価格に転嫁され、国民が広く負担することになる。

   A納付金がかかるのはガソリン・灯油・軽油・重油などの石油製品の販売・使用量であり、影響が出るのは原油価格ではなく、これらの製品の小売価格である。単価の上限は「ホルムズ海峡を通る航路とそれ以外の航路の輸送費の差」をもとに政令で定め、単価は審議会の意見を聴いて政府が決めるため、影響は最大でもその輸送費の差の範囲に収まる設計である。1リットルあたりの金額の見込みは、政府の概要資料では示されていない。

4. Q平時から割高なルートを使い続け、効果も見えにくくならないか。

   A政府が実施指針で目標を定め、事業者の計画にも目標を記載する仕組みである。目標の達成状況をどう検証し、公表するかは確認すべき点である。

5. Q納付金は全体でどの程度の規模になるのか。

   A政府の概要資料には、納付金の総額や単価の見込みは示されていない。仕組み上、総額は「単価 × 国内で販売・使用される指定石油製品（ガソリン・ナフサ・灯油・ジェット燃料・軽油・重油）の量」で決まる。対象となる量は年間1億キロリットルを超える規模とみられるため、仮に単価が1リットルあたり1円なら、年間1,000億円を超える規模になる計算である（対象量は統計で要確認）。単価の上限は輸送費の差をもとに政令で決まるため、規模感をつかむには上限額の想定を確認する必要がある。

6. Q多角化の効果をどう測り、どう確認するのか。

   A政府の概要資料では、政府が実施指針で「指定水路の利用の合理化に関する目標」を定め、事業者もその目標を書いた計画をつくって政府の認定を受ける仕組みになっている。目標を立てる枠組みはあるが、達成状況をどの指標で測り、誰がどの頻度で確認し、どう公表するかは示されていない。

7. Qなぜ国費ではなく、業界の納付金を財源にするのか。

   A迂回にかかる追加コストを業界全体で分け合い、ルートの分散に取り組む事業者だけが不利にならないようにするためである。危機時と平時のリスク・コストを平準化する制度として設計されている。

8. Q交付金が一部の大手事業者に偏らないか。

   A交付金は、実施指針に照らして認定された計画に基づき、経済産業大臣が認可した交付規程に沿って交付される。認定基準や交付規程の中身、交付実績の公表の有無は今後確認すべき論点である。

9. Q指定水路はホルムズ海峡に限られるのか。

   A指定水路は政令で指定し、ホルムズ海峡を想定している。定義上は「代替の水路による輸送が困難な狭い水路」であり、将来ほかの水路が指定される余地はある。